関西初の災害時帰宅困難者訓練で身を‘ﾏﾓﾙ’１１月２日に実施へ
コメント
大阪でも災害時帰宅困難者訓練で１１月２日に本格的訓練ですよ～！！
東 日本大震災で問題になった災害時の帰宅困難者に備え、大阪市などは２７日、関西初となる官民共同の対策訓練を約１０００人規模で１１月２日に実施すると発 表した。交通機関のマヒで徒歩で帰宅しようとした人が街頭や路上にあふれた首都圏の教訓を生かし、訓練では、パニックを防ぐための誘導や、水、食料の提供 のほか、クルーズ船を活用した海路輸送も行う。東日本大震災をきっかけに、大阪市、大阪府と、ＪＲ西日本、ロイヤルホテルなど９５社でつくる協議会が実施 する。
国 は、災害で交通機関が止まった場合、自宅までの距離が２０キロ以上の人が勤務先や学校から帰宅できなくなると想定している。東日本大震災当日、東京都内で は約９万４０００人が約１０００か所の公共施設で宿泊。三菱総合研究所は、首都圏で発生した帰宅困難者数を約２６０万人と推定している。
府の被害予測では平日の午後３時頃、市中心部を縦断する上町断層で震度６強以上の直下型地震が発生した場合、府内で会社員や買い物客ら１４２万人の帰宅困難者が発生、ＪＲ大阪駅周辺では２０万人に上る。
訓練は、大阪駅周辺で被災し、自宅に帰れなくなったとの想定で、会員企業や一般参加の大学生ら約１０００人が中之島公園と旧大阪市立扇町高校に集合。徒歩と臨時のバス、船を組み合わせ、４ルート（約０・５～約２５キロ）で大阪府枚方市や神戸市などに帰宅する。
東日本大震災では帰宅困難者が各所で立ち往生したため、訓練では、誘導役が災害直後には移動しないよう呼びかける。負傷者の応急処置や救援物資を受け渡しする訓練も行う。移動中はトイレが使える店舗などを確かめながら、徒歩の距離感を体験する。
市は「災害対策で、帰宅困難者はエアポケットになっている。多くの企業に参加を求め、訓練を恒例化していきたい」としている。
関西は備え遅れ
帰宅困難者対策は、東日本大震災を経験した首都圏が対応を急ぐ一方、関西での備えは遅れている。
国は帰宅困難者対策の原則として、「むやみに移動を開始しないこと」と掲げる。帰宅困難者が道路の混雑を招き、災害救助の妨げになるうえ、次々と倒れる恐れもあるためだ。
これを受けて、首都圏では東京都港区が今月、帰宅困難となった従業員向けの食料備蓄を企業に求める条例を制定。都も同様の条例を検討しているほか、横浜市は先月、ホテルや商業施設など民間の３２か所を帰宅困難者の一時収容施設に指定した。
一方、大阪市は帰宅困難となった従業員らを職場にとどめられるよう、食料の備蓄や一時宿泊場所の確保を企業側に求めているが、取り組みは進んでいない。
中林一樹・明治大特任教授（都市防災学）は「災害時には、被災者支援に追われる自治体が、帰宅困難者対策を行うの 東日本大震災で問題になった災害時の帰 宅困難者に備え、大阪市などは２７日、関西初となる官民共同の対策訓練を約１０００人規模で１１月２日に実施すると発表した。交通機関のマヒで徒歩で帰宅 しようとした人が街頭や路上にあふれた首都圏の教訓を生かし、訓練では、パニックを防ぐための誘導や、水、食料の提供のほか、クルーズ船を活用した海路輸 送も行う。
東日本大震災をきっかけに、市、府と、ＪＲ西日本、ロイヤルホテルなど９５社でつくる協議会が実施する。
府の被害予測では平日の午後３時頃、市中心部を縦断する上町断層で震度６強以上の直下型地震が発生した場合、府内で会社員や買い物客ら１４２万人の帰宅困難者が発生、ＪＲ大阪駅周辺では２０万人に上る。
訓練は、大阪駅周辺で被災し、自宅に帰れなくなったとの想定で、会員企業や一般参加の大学生ら約１０００人が中之島公園と旧大阪市立扇町高校に集合。徒歩と臨時のバス、船を組み合わせ、４ルート（約０・５～約２５キロ）で大阪府枚方市や神戸市などに帰宅する。
東日本大震災では帰宅困難者が各所で立ち往生したため、訓練では、誘導役が災害直後には移動しないよう呼びかける。負傷者の応急処置や救援物資を受け渡しする訓練も行う。移動中はトイレが使える店舗などを確かめながら、徒歩の距離感を体験する。
市は「災害対策で、帰宅困難者はエアポケットになっている。多くの企業に参加を求め、訓練を恒例化していきたい」としている。は負担が大きすぎる。企業や個人がどう行動するかを事前に考え、対策を取る必要がある」と話している。
読売新聞