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防犯ネットワーク整備を指示＝大学生ボランティア活用も－警察庁
ひったくりや振り込め詐欺など女性や高齢者を狙った犯罪が相次いでいることを受け、警察庁は２１日、自治体や公共交通機関、民間企業が幅広く連携して、防犯情報を提供するネットワークを整備するよう全国の警察本部に通達した。
犯罪抑止に重要な役割を果たす地域社会のつながりが弱体化しているとして、大学生や３０～４０代の社会人を中心に参加を促し、地域パトロールや高齢者宅訪問をする防犯ボランティアの活性化も求めた。
同庁はネットワーク整備について、不動産業者が入居希望者に防犯情報を提供したり、保険外交員が高齢者に声掛けしたりしている各地の取り組みを例示。役所や交通機関などに加え、飲食店やスーパー、ガソリンスタンドなどを幅広く活用して、高齢者や女性、子供に警察の防犯情報を提供する枠組みをつくる必要があるとしている。